食品製造業
インドネシア／5名受入
その1人が、
御社の戦力になる。
ATS事業協同組合は監理支援機関申請済み。
「育成就労の認定申請」ができる組合です。
制度の切り替わりで内容の把握が難しい
「育成就労」制度を熟知しており、
スムースな制度導入・切り替えのお手伝いが可能です。
累計支援外国人
513人
※2026年9月現在
受入企業数
24社
現在受入中の企業数
取扱国
4 + 4
実績4カ国＋
対応予定4カ国
対応予定4カ国
飲食料品製造業
News
お知らせ
2026.09.29
お知らせ
食品物流＆3PL総合展に出展 （東京ビッグサイト: 9/30-10/2）
2026.09.28
お知らせ
ホームページをリニューアルしました。
2026.09.01
お知らせ
育成就労計画認定施行日前申請が受付開始されました。
Programs
貴社に合う受け入れ方法を、
ご提案いたします。
2027年4月 施行
育成就労
人手不足の産業分野において、原則3年間の就労を通じて人材育成をし、人材を確保する制度です。
ATS事業協同組合は監理支援機関として許認可申請済みで、育成就労の認定申請ができる状況になっています。
即戦力の受け入れ
特定技能
人手不足が深刻な産業分野において、一定の専門性や技能を持つ外国人を受け入れるための制度です。
各分野で定められた試験の合格者または育成就労・技能実習の修了者を1号は通算5年、2号は上限なしで採用ができます。
現行制度
技能実習
日本で働く外国人が技術や知識を学び、母国の経済発展に生かすための在留資格および制度です。
1号技能実習計画の認定申請は、原則令和9年2月までとなっております。
「自分の会社に合っている制度を知りたい」
「外国人材を採用したいが、
何から始めればいいかわからない」
ご相談ください！ ATS事業協同組合が制度のご説明から
サポートいたします。
Why ATS
選ばれる
「4つの柱」がございます。
01
優れた送り出し機関とのネットワーク
経営基盤の健全性、実績（行方不明者含む）、コンプライアンス遵守とサポート体制、日本語教育システムとその成果、育成就労制度への理解など5項目の選定基準を設け、契約しています。
02
徹底したコンプライアンス
技能実習で一般”優良”監理団体として許認可を受けています。3ヶ月に一度の定期監査は形式的なものではなく、リスクを未然に防ぐアドバイスを行っております。
03
母国語で相談できるフォロー体制
入国後、実習生と企業の間に立つスタッフの対応力が重要です。実習生が悩み（ホームシックや体調不良など）を母国語で相談できる通訳スタッフが常駐しています。
04
業界に特化した知見
取扱職種の56%が食品製造関連、22%が農業関連。現場で使う道具や作業名の日本語を配属前に教育しているため、初日からの立ち上がりが違います。
Track Record
監理・支援している外国人材数は
5年で500名超になりました。
513名の受け入れ実績で培ったノウハウがあるからこそ、
制度の不安もスムーズに解消します。
貴社の外国人材受け入れを強力にバックアップし、
失敗しない人材採用を実現します。
監理・支援している外国人材の人数推移
国籍別の構成
取扱職種の構成
Countries
特定の国に依存しない、
7カ国の受け入れ体制へ。
受け入れ実績あり
中国
ミャンマー
インドネシア
ベトナム
各国の送り出し機関と契約済みです。受け入れをご希望の場合はご相談を承っております。育成就労のMOC締結につきましては随時ご案内させていただきます。
対応開始予定
ネパール
バングラデシュ
育成就労のMOC締結が確定している国です。受け入れをご検討中の段階からご相談を承っています。
今後の対応予定
スリランカ
カンボジア
送り出し機関の選定基準5項目による審査を進めています。対応を開始することになりましたらご案内いたします。
Focus
制度が変わる、その前に。
育成就労の認定申請は2026年9月1日に
受付が始まりました。
制度の施行は2027年4月1日からですが、
先行して認定申請が始まっています。
2026.09.01
認定申請の受付開始
育成就労計画の認定申請が可能になりました。監理支援機関申請済みの法人でなければ対応できません。
※ATS事業協同組合は監理支援機関申請済みです。
2027.04.01
育成就労制度 施行
認定許可は施行日以降となります。今お申し込みいただくと最速でも入国は2027年7〜8月、配属は8〜9月になる見込みです。
「自分の会社に合っている制度を知りたい」
「外国人材を採用したいが、
何から始めればいいかわからない」
ご相談ください！ ATS事業協同組合が制度のご説明から
サポートいたします。
Flow 受け入れまでの流れ
どの制度を使うかや過去に受け入れ実績があるかどうかで期間や必要な手続きが若干変わりますが大まかには下記のようなイメージです。
個別の詳細な流れについては打ち合わせの際にお伝えします。
-
01
ご相談・組合加入
1〜2ヶ月
受入要件と人数枠を確認し
制度の選択からご一緒に決めていきます。
加入手続きもこの段階で進めます。 -
02
求人票の作成・
現地面接1〜2ヶ月
送り出し機関が学力・適性検査・面接で事前選抜。
オンラインまたは現地での面接にご参加いただきます。 -
03
計画申請・
在留資格認定申請4～6ヶ月
育成就労の場合は計画認定申請をし、認定後に在留資格認定申請を行います。
特定技能の場合は必要書類の準備ができたら在留資格認定申請を行います。
審査期間に並行して現地で日本語・生活習慣・安全衛生を教育する入国前講習等を行います。 -
04
入国・入国後講習・
配属1〜2ヶ月
育成就労の場合は入国後講習を経て配属となります。特定技能の場合は、来日後すぐに配属となります。
定期面談や生活支援、相談対応、監査など対応し、外国人材が問題なく定着するように支援いたします。
Voice 受け入れ企業の声
無遅刻・無欠勤で日本人スタッフとも良好なコミュニケーションをとって働いてくれています。とても助かっています。
食品製造業
ミャンマー／20名受入
監理から生活面の相談まで、きめ細かく支援してもらっています。
包装資材製造業
中国／6名受入
FAQ よくあるご質問
いま在籍している技能実習生は、育成就労に移行するのですか？
自動的に切り替わることはなく、2027年4月以降も技能実習をそのまま続けられます。
ただし3号へ移行するには、2027年4月1日時点で2号を1年以上行っている必要があります。
詳しい内容については当組合までお問い合わせください。
常勤職員が20名です。何人まで受け入れられますか？
常勤職員20名の場合、原則9名（1〜3年目の合計）まで受け入れられます。
優良な育成就労実施者と認められれば18名まで受け入れられます。
更に、優良な管理支援機関の管理支援を受け、かつ、指定区域（地方）に住所がある優良な育成就労実施者の場合は最大27名まで拡大されます。
御社の受け入れ可能人数を確認されたい場合は、当組合までお問い合わせください。
条件を確認のうえ、お答えいたします。
育成就労では転籍されてしまうと聞きました。対策はありますか？
転籍には、分野ごとに1〜2年の制限期間があります。加えて、試験への合格などの条件があるため、すぐに転籍できるわけではありません。
当組合では、面接前に適性検査を行い、採用段階からミスマッチが起こらないように対策をしています。
入社後も定期面談や生活面のフォローを通じて、長く働き続けられる環境づくりをサポートします。
そこで信頼が決まりました。